４日、国民救援会葛飾支部大会が開催された。日弁連再審法改正実現本部本部長代行の鴨志田裕美弁護士が「見直そう、この国の再審法」と題して記念講演をおこなった。鴨志田氏は「えん罪は国会による最大の人権侵害であり、えん罪被害の防止・救済は国家の最重要課題」と切り出し、袴田事件などの具体例で問題点を明らかにした。袴田事件は、死刑確定から３０年経ってやっと重要な証拠が開示されたことによって、その３年後に再審が開始された。しかし検察の抗告（不服申し立て」によって、さらに９年が経過、２０２３年３月に東京高裁が検察の抗告を棄却、１０月２７日に再審公判開始、今年９月２６日に無罪判決となった。死刑確定から３９年もなぜかかったのか。現在の再審法には証拠開示のルールがなく、検察が不服申し立てができるようになているため、ずるずると時間ばかりが過ぎる制度になっているからだ。袴田さんが、その間奪われた自由はもう返ってこない。地方議会での意見書、国会議員連盟への働きかけなどをやって再審法改正につなげようと提起された。
会場では、えん罪事件を闘っている今市事件、乳腺外科医師えん罪事件、小石川えん罪事件の関係者が経過報告と支援の訴えをおこなった。突然、犯人と言われる社会ではなく、法によって守られる社会にしなくてはいけない。
