ガザ停戦合意、たとえ６週間であっても歓迎する。すでに４万６千人を超える犠牲者がでているガザへのジェノサイド、これ以上誰も殺してはならない。６週間の合意が崩れることなく、そして恒久平和につながるよう各国の対話による真の外交を求めたい。
どんなに衣食住が満たされていても、人権侵害や弾圧が起きたり、平和が脅かされているようでは、真の自由と民主主義の社会とはいえない。１人ひとりが大切にされる社会を日本共産党は目指している。
葛飾民商７０周年レセプション
葛飾民主商工会７０周年レセプションが開催された。いつもながら葛飾民商の吉原会長がユニークなあいさつで会場をわかせてくれた。以前は、税務署の差し押さえはトラックでくるなど人権無視の姿勢と闘いながら中小業者の守りてとしての葛飾民商の地位を築いてきた歴史がある。この間もコロナ禍や物価高騰が続く中での取り組みも民商が中小業者の命綱となっており、ますます出番の情勢になっている。
日本共産党を代表して和泉なおみ都議があいさつ。和泉都議自身も会員として業者運動に関わり、社会保険労務士として中小企業支援、社会保障のプロとしての活動も業者運動が大きな支えになっているし、これからも暮らしと営業を守っていくために頑張り隊と決意を述べた。私も区議会議員、そして民商会員として参加。
従業員との年収格差９４４倍！？
田村智子共産党委員長が労働組合の旗開きで紹介した東京新聞６日付の記事は、「従業員と年収格差６６倍」と言う記事だ。１０年前の３９倍からさらに拡大している。１０億円の報酬をもらっている役員がいる企業が３社から１１社に、１００倍超えの格差がある企業は９社から１４社に増えているという。
記事によると年収格差１００倍の役員がいる企業は、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンクグループ、LINEヤフー、ルネサスエレクトロニクス、ソニーグループ、武田薬品工業、トヨタ自動車、野村ホールディングス、ネクソン、広済堂ホールディングス、オリンパス、東京エレクトロン、フェローテックホールデイングス、日産自動車だ。セブン＆アイ・ホールディングスの役員は、何と９４４倍で７７億円、１人でだ。
所得が１億円を超えると課税軽減と言う「１億円の壁」なんて比ではない。優遇税制はもちろん正すべきことだが、これだけの年収格差についてを応能負担の原則からただそうという役員が日本では出てこないのか。何だか情けないやら恥ずかしいやら。
区役所２階に展示してある押し花などのコンクール。写真は、郵便局長賞の小学４年生の作品。押し花が人の形をしていて、文章が押し花とマッチしていることが評価されたようだ。
