本日は、総務委員会で学校の水泳授業の民間委託について、受託企業が再委託をしている問題についての請願審査が行われた。区と受託先との関係では委託料を決める際の単価などは明らかにされているが、受託企業が個人事業主のインストラクターに再委託している場合は、区は「民間の契約なので関知しない」と答弁。しかし、これは問題だ。再委託をしても発注元は区であり、その内容は公教育そのもので、それにふさわしい委託料となっているはずだ。公教育である水泳指導の中心部分をなすインストラクターを再委託しなければ確保できないのであれば、そのような企業に発注すべきではない。仮に再委託を認めるのであれば、発注元である区は、受託企業と再委託企業との間に区との契約単価の格差、区→受託企業だけでなく、受託企業→再委託企業の契約の内容を確認するのは当然だ。「民間の契約なので関知しない」というのはあまりにも無責任だ。水泳指導の民間委託は、「より良い水泳指導」の名で教育を切り捨て、安上がりの教育にしていこうというものに他ならない。
西小菅小の水泳指導のインストラクターは前年度は8人、しかし今年度は泳力が十分でない子どもたちが多いということから10人になっている。委託料が児童1人当たり9900円から12320円にアップした。ここで問題なのは、前年度、子どもたちの泳力がどうかより受託することを優先し単価を落としていることだ。今後、安かろう悪かろうでいいではないかという事にならないとは限らない。最後に犠牲になるのは子どもたちだ。
