京成立石駅周辺の再開発に伴って、区は賑わい創出（エリアマネジメント）と称して、令和元年度から4年度までその業務委託に３千数百万円を投じている。しかし、でてきた成果物は最後の４年度にロードマップがでただけというのでえ驚きだ。本当に何かやっていたのだろうか。令和４年度は１１９９万円の委託料だったが、この支出は違法として住民監査請求が出されている。
令和２年度に受けた神野製作所は成果物をだせず、それなのに翌年度は、この企業が入札ではなく随意契約で受けている。さらに４年度は、この企業から独立したというライソルと言う企業が従業員１名で、１１９９万円で受託している。そしてでてきたのがロードマップだ。いくら何でもひどすぎる。
まともな実績もないのに随意契約、翌年度には、その企業から独立して従業員１名で落札するなんて、あまりにもうまくいきすぎてはしないか。そして５年度～７年度まで、今度２５００万円で入札が行われている。
賑わいのある立石駅周辺をつくるという口実で莫大な税金を使い、いったい駅周辺はどうなっているのか。北口の再開発地域は、鉄板で囲まれまちの体をなしていない。北口だけでなく南口も寂しくなってきている。今後、資材や人件費も上がっていく中で本当にすすむのだろうか。区役所を移転するにあたって、大阪万博のようにどんどん税金投入が膨らんでいくようでは、区民にとっては物価高騰と合わせて二重の負担増となり、孫子の代まで借金漬けだ。区役所移転は中止し、再開発計画を身の丈に合った計画に変えることは可能ではないか。
