大津市では、市役所で職員の集団感染が発生したことから、２５日から５月６日まで市役所本庁舎の業務を停止、閉鎖すると発表した。本庁舎勤務の全職員が自宅待機、健康観察となったようだ。一方、別のところにある支所や保健所は業務を継続するとのことだが、市民生活を守るとりでとなる本庁舎機能がストップするに至っているのは大変な事態だ。
葛飾区の本庁舎の移転計画も、どんな災害があっても庁舎機能を維持するために分散型に見直すべきだ。具体的には、駅前１か所に機能を集中させる移転計画は撤回し、地域の区民事務所の拡大と充実に転換すべきだ。
近々、区内で運動する複数の団体が、区役所建替えのための１５０億円の積立金を活用して新型コロナ対策に活用すべきだという要請行動をおこなうとのことだ。
