庁舎移転は見直しの決断が必要


 本日、総務委員会で現庁舎新館の活用について報告がされた。
 現在の本館・新館の会議室は579㎡。移転先としている立石駅前の再開発ビル(東棟)における移転後の会議室は800㎡を予定しているので、十分確保している。
 ところがイメージ図にあるように、出先である道路補修課、公園課、施設維持課、政策企画課を入れても、4階の半分、5階~7階までが空き、会議室・作業スペースとするという報告だった。その面積は約2900㎡。
 現在の新館を活用することに異論はないが、その新館活用を深めれば深めるほど、駅前の東棟13階建てがいかに過大なものであるかは明らかだ。新館をフルに活用すれば、東棟の13階建ては必要ないと言える。
 区は、13階建てが必要な理由に、老年人口が増えるので駅前にあったほうが便利だと言うが、まったく理由にならない。なぜなら今後デジタル化が進み、オンラインで手続きができるようになり、庁舎に足を運ぶ率も減るだろう。その時、重要なのは、オンラインができない区民にとって駅前が便利と言えるのかという問題だ。
 私は、駅前というより、身近な所で手続きができるように庁舎のあり方を分散させることが将来に責任を負う区の姿勢ではないか。今後、さらに新館の活用を検討し、月日が経てば、東棟の13階建てが過大であることが明らかになるのではないか。13階建てを見直すことは、すなわち立石北口の再開発事業を見直すことであり、今、決断をくだせば、まだ間にあうし、将来を展望すれば、決断しなければいけないのではないか、と主張した。