立石駅北口再開発事業における総事業費は、3年前に再開発組合が931億円としていたが、今日の物価高騰で254億円増の1185億円になっていることが報告された。その内、庁舎分は当初の267億円から45億円増の312億円だ。
事業費に占める税金（庁舎建設や補助金）の割合は、73.6％となり、区民1人当たり18万7千円が一民間事業に注ぎ込まれることになる。本当にいいのだろうか。
２５４億円増は完成までを見通したものではなく、来年のビル建設工事の着手（8月予定）前に改めて資金計画が出される。区は「事業の節目ごとに資金計画の提示を受ける」と答弁しているが、これでは再開発組合が節目ごとに提示した資金計画を傍観するだけになってしまう。工事完了予定の6年後までを見通した資金計画を出させ、必要であれば庁舎移転計画の見直しも検討しなければならないのではないか。
このままでは小刻みに事業費を増額し、ただ指をくわえて容認することになる。こんな税金の使い方が認められるわけがない。際限のない税金投入は区民生活を脅かすだけだ。裁判闘争と合わせ区民運動が必要だ。
