広報かつしかの私物化

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 25日付け広報葛飾が配布されている。一面は区役所整備(移転建替え)についてだ。年末に配布された青木区長の後援会ビラでは、再開発ビルに移転し、その事業には660億円もの税金投入が必要であることが書かれているが、今回の広報では、660億円については一言も触れず、立石駅北口に再開発事業についても小さく書いているだけだ。
 庁舎移転と再開発事業が一体なのに、なぜそれを区民に知らせようとしないのか。移転先としている再開発ビルに○○ゾーンなどと書いているが、実際は、どの部署を移転するのかは決まっておらず、来年度検討となっている。要するに再開発ビルの床を買うことだけを決めているのが、策定した方針なのだ。しかもその床の購入費は来年度検討となっている。再開発事業に660億円の税金投入、床の購入費も未定、新館の大規模改修と本館・議会棟の解体で60数億円、住宅棟にはホールまで計画し、660億円では済まない事態が進むことになる。
 青木区長は選挙では一言も触れず、選挙が終わったら広報を使って区民をあざむくことは許されない。税金を使った広報なのだから、本当のことを書くべきではないか。