区が急いで整備しようとしている児童相談所は、定期借地契約で35年後には更地にして返さなければならない。
地代は35年間で9億2千万円、建築費は25億円になる。それでも35年後には解体することになる。同様に、新小岩駅ビルに区民事務所を整備するとしているが、ここも定期借地契約で、30年間で家賃が年間6500万円、共益費2000万円になる。30年間ででていくことになるが、合計25億5千万円を払うことになる。30年経ったら区民事務所はいらないのだろうか。
議会の議決も不要という、こういう契約が青木区政には横行している。本来、公共サービスを提供する場所は、区有地が望ましい。区有地で確保できない場合でも、定期借地ではなく、継続して契約できる土地を選定すべきで、定期借地契約は、合理性に欠けるのではないか。
