今定例会では、私学共済事業団（東新小岩1丁目）所有の総合運動場を、区が350億円で取得する旨の報告をし、私学事業団と協定を締結した。その協定では、敷地の取得後、当面は区民に開放するとしているが、取得の目的は、運動場を開放することではなく、その運動場を解体しサッカースタジアムを建設することにある。「区民に開放する」と、あたかも区民のスポーツ振興に資するかのような言葉だが、いずれ解体することになる。こんなことを区民には一切知らせず、議会には一度報告しただけで、相手と協定を締結するのは問題であり、民主主義や住民自治を否定するものだ。
しかも葛飾区が3年に1回実施している世論調査によると、スポーツ施設で区民が求める施設整備の第1位は運動場（サッカー、野球場、テニスコートなど）だ。私学事業団所有の総合運動場は、サッカーができる陸上競技場、野球場、テニスコート8面で、区民が求める運動場そのものであり、私学事業団所有であろうが、区所有であろうが、その解体を区民が歓迎するはずがない。
区は、私学事業団がサッカースタジアム建設を条件に譲渡すると言っているというが、それ自体、理由がわからない。
私学事業団所有のまま区民が利用することはできないのか、あるいは私学事業団と区の共同管理はできないのだろうか。以前から若い世代からスケボーができる広場の声もある。区民のスポーツ振興はどうあるべきかを考えるなら、区民の意見を聞かずにサッカースタジアム建設を一方的に決めることはやめるべきだ。
党区議団は、区民の意見を聞き継続して審議するために、350億円の用地会計予算案は議決せずに、継続審議を求める動議を提出した。共産党4人、無所属議員2人（沼田、みずま）が賛成したが、賛成少数で否決となったため、用地会計に反対した。
地域住民の皆さんの意見を聞くために、新小岩北地区センターにおいて、3月25日（土）10:00（中会議室）、26日（日）13:00（小会議室）から意見交換の場を設けました。お気軽にご参加ください。
