２８日から第４回定例会が始まる。今定例会も深刻な物価高騰から暮らしと営業をどう守っていくのかが大きな焦点となる。岸田政権が、来年１回きりの所得税現在などを打ち出しているが、６割がその対策を評価していない。今何とかしなくてはいけないのに、来年とは。さらに減税の後に大軍拡の増税が待ち受けていては評価できないのは当然だ。明日から始まる定例会では、青木区長が提出する補正予算案はまだひどい。区独自の物価対策がないからだ。低所得世帯への給付金を国の実施待ちではなく、区独自に対象世帯を拡大し給付するくらいの対策はあってしかるべきではないか。
国がまともな対策をやらなければ、身近な区政がやるべきで、まさに基礎的自治体の出番の情勢なのだ。岸田首相はせっせとパーティー券収入を集めながら、まともな対策は講じない、青木区長もまた、個人献金をせっせと集めて、区民の暮らしと営業はかえりみない、これでいいのかが問われている。政治の転換、区政の転換に全力をあげていきたい。２８日１３時から共産党、中村区議が本会議質問をおこなう。区議会HPでライブ中継もあるので、ぜひ傍聴をしていただきたい。
