相談窓口の開設

　6月議会で国や東京都の中小企業支援策について、区が相談窓口を設けて親身に対応すべきだと提案してきたが、今月末から4人～5人体制で国や都の支援策について区が窓口を直接設けることになった。電話だけでなく、オンライン申請などもその場で対応できる相談体制になることが必要だ。