請願8件の審査

 本日は、文教委員会で請願8件の審議。学校プールに関しては7件だが、学校外プールを活用しての水泳授業の矛盾点を明らかにする請願者の陳述と論戦になったのではないかと思っている。何よりも、一昨年9月に新しくできた西小菅小学校のプールを使ってほしいという請願が継続審議になったことは重要だ。6億円もの費用を使って体育館の上に作ったにも関わらず、学校外のプールを活用する方針の下、未だ一度も使われていない。これほどの無駄使いはないわけで継続になったのは当然だ。請願審査終了直後に、与党委員から、各委員から意見があがり、区民からも請願が上がっている水泳指導の問題について、委員会としてまとまった意見を上げるべきだと言う主旨の提案もあった。水泳指導は学校プールを使ってという旗印を掲げてあきらめずに運動してきた区民世論の成果だ。
 学童保育クラブの請願の審査では、法人にお願いしてもできないときは、区が責任もって公立の学童保育クラブでやっていく必要があるという主張をしたとき、理事者の「公立は子育て支援部にお聞きください」と言う答弁には、開いた口がふさがらず、「何と言う答弁をするのだ」と2回も言ってしまった。この答弁を撤回したとはいえ、こんな答弁を平気ですること自体、自治体として劣化しているとしか言いようがない。昨年10月に制定した子どもの権利条例が紙切れのような感じがする。これでいいのか。

重税反対葛飾区民集会


 重税反対葛飾民集会が開催され、区議団4人揃って参加。東部会計事務所の松田税理士がキックバック問題で納税者の怒りは爆発していると訴え、インボイス電子帳簿保存法などをわかりやすく特別報告した。その後、各分野からの決意表明などを受け、最後にあいさつに立った葛飾民商の吉原会長は「私には秘書も会計責任者もいない。これからみんなで表金の申告に行こう」と呼びかけた。区議団が実施している区民アンケートでは、物価対策の第一位は消費税の減税、何と言っても経済効果抜群だ。政治資金問題での怒りを政治変革のエネルギーに変えて自民党の汚れた政治を変えていかなければ。

久ぶりのまちかど演説


 昨日、久しぶりのまちかど演説。今回は、1カ所目は高砂駅前で地域の皆さんと自民党の裏金づくりの宣伝とシールアンケートも実施、11人が参加。その後の2カ所目では「共産党頑張れ」「俺も共産党応援している」との声かけがあり、3カ所目は大きく手を振ってくれ、最後まで聞いてくれた方がいた。昨日は東日本大震災から13年、区役所内でも14時46分に黙祷が呼びかけられ控室内で黙祷を捧げた。

3月10日は東京大空襲から79年


 明日3月10日は東京大空襲から79年、8日から11日まで、浅草公会堂で東京大空襲資料展が開催されている。明日は時間が取れないので本日足を運んできた。毎年、空襲によって焼け焦げた痛ましい写真を見るたびに、繰り返してはならないという思いを強くする。日本が侵略戦争をしたことによって他国からの攻撃を受けただけでなく、逃げるな火を消せと言う防空法によって犠牲者を増やしたことに政府は責任をとるべきだ。歴史に向き合ってこそ、アジアの平和につながる。
 岸田政権の大軍拡の流れは、まさにいつか来た道になるのではないか。国民的な運動でくい止めていかなくてはいけない。ロシアはウクライナ侵略やめよ、イスラエルはガザ攻撃中止を、国連憲章守れの一点で力をあわせよう。

 土曜日だったので観光客もたくさん。本堂のまわりには大空襲で被災したいちょうの木がまだまだたくさんある。

自衛隊への名簿提供許すな


 中学生、高校生の子を持つ方から自衛官募集の案内が来たと相談があった。高校生には自衛官募集の案内、中学生には自衛隊高等工科学校の案内だった。自衛隊は、自衛官募集のための情報収集をしているが、高等工科学校は自衛官ではなく学校案内で法的根拠のない情報収集をしていることになる。現在、葛飾区は、住民基本台帳の閲覧の対応をしているが、自衛隊法にもとづいて自衛官募集のための閲覧となっている。これもあくまでも努力義務だが、中学生に自衛隊関係の学校を案内しているのは、法的根拠ののない情報収集で問題だ。
 区は、今後、閲覧ではなく情報の提供に突き進もうとしている。閲覧でさえ不当な情報収集をしているのに、提供となれば問題はさらに拡大する。
 安保3文書にもとづく戦争する国づくりと軌を一にする動きであって、戦地へ行くことを奨励するような名簿提供は絶対にゆるしてはならない。私は、5日の委員会で名簿提供に反対し、自治体によっては、希望しない人は除外申請できる仕組みをつくっているが、閲覧制度のもとでも除外申請ができる仕組みを構築すべきだと要求した。
 

責任を痛感するなら立ち止まれ

 立石駅周辺地区賑わい創出事業について与党議員の質疑がおこなわれた。その中で委託の成果物が思ったものではなかったことについて、立石駅北口、南口それぞれ組合設立時期や進捗状況が違うので、区がもっと主導してほしいという声があり、区として責任を痛感しているとの主旨の答弁があった。
 その成果物である報告書を私も以前読んでみたが、確かに北口の事業者は一緒にやるのは困難だとする報告になっている。区がもっと主導してほしいという声は、区が主導できていないということで、要するに行政として駅周辺のまちづくりにものが言えない状況になっているということについて、区が「責任を痛感している」ということが本音であるならば、いったん立ち止まるしかないのではないか。
 深刻な物価高騰が続く中、事業費が一体いくらになっているかもわからず、なおかつ事業者にものが言えない、それでも突き進むのか?区議団が実施している区民アンケートでは、区役所の移転・建て替えは「このまま実施」より「見直し・中止」が多数を占めている。
 明日から4日間は分科会での論戦が始まる。