田村智子共産党委員長が労働組合の旗開きで紹介した東京新聞６日付の記事は、「従業員と年収格差６６倍」と言う記事だ。１０年前の３９倍からさらに拡大している。１０億円の報酬をもらっている役員がいる企業が３社から１１社に、１００倍超えの格差がある企業は９社から１４社に増えているという。
記事によると年収格差１００倍の役員がいる企業は、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンクグループ、LINEヤフー、ルネサスエレクトロニクス、ソニーグループ、武田薬品工業、トヨタ自動車、野村ホールディングス、ネクソン、広済堂ホールディングス、オリンパス、東京エレクトロン、フェローテックホールデイングス、日産自動車だ。セブン＆アイ・ホールディングスの役員は、何と９４４倍で７７億円、１人でだ。
所得が１億円を超えると課税軽減と言う「１億円の壁」なんて比ではない。優遇税制はもちろん正すべきことだが、これだけの年収格差についてを応能負担の原則からただそうという役員が日本では出てこないのか。何だか情けないやら恥ずかしいやら。
区役所２階に展示してある押し花などのコンクール。写真は、郵便局長賞の小学４年生の作品。押し花が人の形をしていて、文章が押し花とマッチしていることが評価されたようだ。
