不十分だが、やっと物価高騰対が盛り込む

 本日、第4回定例会の最終本会議。改めて補正予算案が提出され、これまで求めてきた事業者への給付金として個人事業主3万円、法人事業主15万円を計上させることができた。決して十分ではないが、当初の補正予算では何一つ物価高対策を計上しなかった区政を本会議や委員会論戦で動かすことができた。また国の非課税世帯への7万円の給付金は、来年1月上旬に通知発送、下旬から振り込み開始となった。
 本日は、請願の採決も行われた。その中の「国に再生可能エネルギーを進める意見書の提出を求める請願」については、賛成は共産、無所属議員6人(大西、小川、小林、夏目、沼田、水摩)とこれまでにない広がりがあったのが特徴だ。しかし、反対は自民、公明、区民連、無所属議員3人(つた、舟坂、村松)で不採択となった。
 気候変動の問題では、青木区長は、特別区長会に2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ特別区」を自ら提案したことから、ドバイで開催されているCOP28に参加したことを自慢しているのに、与党会派・議員が、ゼロカーボンシティに向かっていくための請願に賛成しないのは、一体何なのだと言いたい。そんなことだから「化石賞」なのかな。