事業者の給付金申請の改善を


 1日からやっと手続きが始まった区独自の事業者への給付金。党区議団が、これまで繰り返し求めてきたものだが、個人事業主3万円、法人事業主15万円と給付額としては大きくはないものの一歩踏み出したものとして評価している。しかし、区は事業者を把握していないことと合わせて、コールセンターを委託しなければならないほど脆弱な中小企業体制であることも明らかになった。本日は、この給付金の申請にあたって、もっと改善し、多くの事業者が給付を受けられるよう、中小業者、建設業のみなさんと要請をしてきた。開業届けがない場合、事業を始めたばかりで確定申告が1年分しかない場合、提出書類は区民税だけなのに各種税金の滞納がない場合としているのはなぜか、税務相談をしている場合は滞納になるのか、さらにコールセンターだけでなく区として相談窓口や書類の受付、個人3万円では少ないなど要請をしてきた。また申し込みのパンフレットと申請書を会員に渡したいので一定部数も調達してもらうことになった。区は「気がつかないこともあるので教えてもらえるとありがたい」と応えたが、問題の本質は、区内事業者の実態を能動的に把握しようとしない姿勢にこそある。そのことも参加者の皆さんから指摘があったのは当然だ。

 要請に行った会場は、葛飾区の中小企業の拠点となるテクノプラザ。そこで見かけた「インボイス制度の対策はお済みですか」の看板にムッとくるものがある。区はインボイスは消費税の計算間違いがなくなる、税務職員を講師に勉強会を開催しているなど、この程度の認識だから、この看板になるのだろうが、区内事業者にどれだけの影響がでるのかについて、あまりにも無頓着だ。後ろにいる「考える人」もそう思っているに違いない。

 三小田事務所の時計が壊れ、地域の方から「気になるから」とカンパをいただいたので、さっそく新しい時計を購入。130%の党を目指し、時を刻みながらいざ前進だ。