今年度から実施されている中小企業の景況調査。製造業、小売業、建設業などどの業種でも売り上げ、収益、資金繰りが深刻で、次期も四半期も同様の状況が続くと分析している。これまで区は、中小企業の実態調査を求めても、商工会議所など区内団体の意見を聞いていると拒んできたが、やっと調査に乗り出した。
営業を守るための支援策を提案しても「必要ない」「国がやっている」「国や都の動向を見る」などの答弁しか返ってこなかったが、今回、区独自に調査をした結果をどう受け止めるのか、この結果から区がやるべきことは何かが真に問われることになる。今までのように国や都のせいにすることは通用しない。
