改憲優先すべきは、わずか２％

　今朝の朝日新聞には、世論調査の結果を開設する記事があった。改憲には賛否両論あり、質問の仕方によっては結果はさまざまだが、注目すべきは改憲を優先すべきだというのは、わずか２％で、やはり社会保障、雇用、景気対策が上位になっている。
　解説記者は、調査結果について改憲も自衛隊も現状維持を求める声が多いとし、国会は慎重な議論をすべきだと締めくくっている。
　政治ががやるべきことは、少なくとも物価高騰に耐えられる経済にするために、まずは消費税５％への減税ではないのか。