25日号の広報かつしかだが、区役所移転が令和10年度頃に決定したとなっている。しかし、与党が強行した「位置を定める条例」には、○年○月○日という日付はなく、「令和10年度ごろ」というのを決めたわけではない。「令和10年度頃に決定した」という事実に反する情報を税金を使って流しているのは問題だ。
そもそも、その令和10年度に「職員は何人いるかわからない」と平然と答弁する青木区政だ。この答弁では、区役所移転のために、なぜ13階建てが必要なのかの説明ができない。移転することによって防災性や利便性が向上するというのは、まったくのウソであるる。しかも区役所は大規模改修をすれば、あと30年前後は使用できるもので、移転の必要はない。
区役所移転を口実に、13階建てのビルを作るだけでなく、700億円を超える税金投入をしなければ、立石駅北口の再開発事業は成り立たない。新型コロナや物価高の中、やるべきことがあるではないか。「位置を定める条例」には、共産党4人、無所属議員5人（大西、小川、小林、沼田、水摩」が反対した。この共同をさらに広げられる年にしていきたいものだ。
