15日から始まる第１回定例区議会は、来年度の葛飾区の予算案を審議決定する議会。今定例会では、４本の条例を無所属議員と共同提案することに。①本会議や委員会に出席する際に支給される３千円の費用弁償の廃止は、無所属議員３人（小川、小林、みずま）と、②７５歳以上で昨年１０月から医療費窓口負担が１割から２割になった方は半額助成して１割に戻す条例は、無所属議員２人（大西、小川）と、③国民健康保険の就学前の子どもの保険料をゼロ円にする条例は、無所属議員２人（大西、小川）と、④銭湯をこれ以上減らさないためにも区が振興計画をつくるなどの区の責務を定めた振興条例は、無所属議員１人（大西）と、共産党４人の共同提案だ。
来年度から実施されることになった高校３年生までの医療費無料化は、２０１０年度から、毎年条例提案をしてきたもので、１３年目にしてついに実現することができた。あきらめずに声を上げ続ければ、前進を作っていくことができる。
私立保育園の支援制度が拡充
私立保育園への補助金誤支給問題で、問題がおきてもチェックできず改善できないという青木区政の区政運営のもろさが浮き彫りになった。区議団は、返還をもとめるだけでなく、支援制度を抜本的に見直し拡充することを求めてきた。返還計画は保育園とよく相談し、運営に支障がないようにすることは区議会の付帯決議として全会一致で可決された。そして、やっと来年度予算案で、①既存の運営費補助に加えて園児1人当たり月1,290円を加算し、保育所の運営に要する経費全般に活用できる一般保育所対策事業費、②既存の取り組み加算に加え、年額約100万円を増額する創意工夫ある取り組み加算、③保育所の安全対策への経費として年50万円の安全対策経費加算の３つが盛り込まれた。
しかし、賃金加算（誤支給）によって雇用された保育士が継続して働いている場合は、誤支給をした責任として、その加算分を何らかの形で財政支援をしなければいけないのではないか。そうでなければ保育士を解雇することになり、暮らしを守る区政が逆に暮らしを脅かすことになる。これまで繰り返しこのことを求めてきたが、区は背を向け続けている。
運営に支障がでないように、と言う付帯決議を遵守させるためにも、引き続き、支援制度の拡充を求めていきたい。
事業者の給付金申請の改善を
1日からやっと手続きが始まった区独自の事業者への給付金。党区議団が、これまで繰り返し求めてきたものだが、個人事業主3万円、法人事業主15万円と給付額としては大きくはないものの一歩踏み出したものとして評価している。しかし、区は事業者を把握していないことと合わせて、コールセンターを委託しなければならないほど脆弱な中小企業体制であることも明らかになった。本日は、この給付金の申請にあたって、もっと改善し、多くの事業者が給付を受けられるよう、中小業者、建設業のみなさんと要請をしてきた。開業届けがない場合、事業を始めたばかりで確定申告が1年分しかない場合、提出書類は区民税だけなのに各種税金の滞納がない場合としているのはなぜか、税務相談をしている場合は滞納になるのか、さらにコールセンターだけでなく区として相談窓口や書類の受付、個人3万円では少ないなど要請をしてきた。また申し込みのパンフレットと申請書を会員に渡したいので一定部数も調達してもらうことになった。区は「気がつかないこともあるので教えてもらえるとありがたい」と応えたが、問題の本質は、区内事業者の実態を能動的に把握しようとしない姿勢にこそある。そのことも参加者の皆さんから指摘があったのは当然だ。
要請に行った会場は、葛飾区の中小企業の拠点となるテクノプラザ。そこで見かけた「インボイス制度の対策はお済みですか」の看板にムッとくるものがある。区はインボイスは消費税の計算間違いがなくなる、税務職員を講師に勉強会を開催しているなど、この程度の認識だから、この看板になるのだろうが、区内事業者にどれだけの影響がでるのかについて、あまりにも無頓着だ。後ろにいる「考える人」もそう思っているに違いない。
三小田事務所の時計が壊れ、地域の方から「気になるから」とカンパをいただいたので、さっそく新しい時計を購入。１３０％の党を目指し、時を刻みながらいざ前進だ。
