私立保育園への補助金誤支給問題で、問題がおきてもチェックできず改善できないという青木区政の区政運営のもろさが浮き彫りになった。区議団は、返還をもとめるだけでなく、支援制度を抜本的に見直し拡充することを求めてきた。返還計画は保育園とよく相談し、運営に支障がないようにすることは区議会の付帯決議として全会一致で可決された。そして、やっと来年度予算案で、①既存の運営費補助に加えて園児1人当たり月1,290円を加算し、保育所の運営に要する経費全般に活用できる一般保育所対策事業費、②既存の取り組み加算に加え、年額約100万円を増額する創意工夫ある取り組み加算、③保育所の安全対策への経費として年50万円の安全対策経費加算の３つが盛り込まれた。
しかし、賃金加算（誤支給）によって雇用された保育士が継続して働いている場合は、誤支給をした責任として、その加算分を何らかの形で財政支援をしなければいけないのではないか。そうでなければ保育士を解雇することになり、暮らしを守る区政が逆に暮らしを脅かすことになる。これまで繰り返しこのことを求めてきたが、区は背を向け続けている。
運営に支障がでないように、と言う付帯決議を遵守させるためにも、引き続き、支援制度の拡充を求めていきたい。
