木村草太首都東京大学教授が、沖縄での辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の実務を拒否する自治体の姿勢について「法の下の平等」を規定した憲法に反する行為だと断じている。まさにその通りだ。
この県民投票が終わるまで工事を中止せよというホワイトハウスへの請願署名もわずか1か月で２０万筆を超えた。辺野古の埋め立てには地盤改良も必要で県知事の許可も必要となる。それでも強行しようとするのは、民主主義、地方自治とは何かを沖縄県民だけでなく、日本国民全体で考える問題になってきているし、絶対に許せない。
今朝の駅頭宣伝で地域の方が用意したポスター。仕事に急ぐ人々が結構見ていった。消費税１０％増税に伴う対策は本当に複雑怪奇だ。増税しない方がすっきりする。
