外国人住民に対する相談体制を拡充することを総務委員会で報告を受けた。月1回、行政書士を2人配置した体制だというのだが、たしかに専門家を配置することはいいが、その前提は日本語での対応だとしている。 日本語ができる知人を連れて来いでは、外国人住民…