第１回定例会を終えての区政報告会を開催。災害対策、区民アンケートの結果、青木区政の問題点、地域要求などを中心に報告させていただいた。区民アンケートについて「紙アンケートは環境問題からも問題があるので、WEBアンケートをもっと重視して取り組む必要があるのではないか」、学校プールについて「生活用水として非常に重要だ」との意見がだされた。区民アンケートでだされた地域要求の取り組みをはじめるとともに、本日の区政報告会が終わった後に、シルバーカーで参加した方が途中でころんでけがをするというアクシデントがあった。歩道の勾配やデコボコなどの地域ウォッチイングもやって改善をしていかなくては。
報告会後は、控室で仕事。すでにさくら通りには。明日の「さくらまつり」ののぼりがたくさんでていて、雨天決行というものの雨にならないことを願うのみ。
久しぶりに地域の会議に参加
定例会が終わり、昨日、今日と久しぶりに地域の会議に参加。「人数が少なくても宣伝をしていこう」「来年までの選挙に向けてどう闘うかみんなで話し合おう」など、党大会や地区党大会を経て活発な議論が始まっている。私のほうが遅れているようで反省ばかり。
元日の能登半島地震、そして台湾の地震、今なお続く余震など、地震大国日本における災害対策どうあるべきか、やはり問われている。６日の区政報告会では、この問題で区議団の立場も話をしていきたいと思っている。また区民アンケートに寄せられた地域の要求についても報告し、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたい。区政報告会は、６日、１３時３０分から、さくらみち集い交流館にて。
能登半島地震から３カ月
能登半島地震から３カ月。避難生活と救援活動が続き、まだまだ先が見えていない。能登半島地震を受けて改めてどんな災害がいつ襲ってくるかわからないことから、その対策はどうあるべきか、また避難所のあり方も問われている。先の定例会では、避難所の国際基準であるスフィア基準で避難所のあり方を改善すべきだと提案。避難所・避難生活学会は清潔なトイレ（T）、あたたかい食事が提供できるキッチン（K）、段ボールベッドなど（B）を発災後４８時間以内に提供できるTKB４８を提唱しているが、区議団は、トイレトレーラー、区独自の備蓄品の見直し、各世帯ごとのテントの配備などを求めてきた。区は拒んでいるが、災害時であっても個人のプライバシー・人権は守られるべきで、引き続き求めていきたい。アンデパンダン展にて輪島の朝市の風景画に出会った。早くこの風景が戻ってくることを願っている。
区役所通りにもやっと桜が咲き始めている。しかし１５時過ぎ、すごい雨に見舞われてせっかくの宣伝が中止になってしまった。
柴又小、東柴又小の統廃合許すな
昨日２８日の柴又地域学校改築懇談会を傍聴してきた。今回のテーマは「望ましい学級規模について」ということだったが、3人の方から、的を得た質問があった。1人目は、小規模校のメリットについての質問。区は、逆に言えば大規模校のデメリットになるとして、お互いの名前や顔が覚えられない、学校行事で活躍する場が少なくなる、遠足などで人数制限になる可能性があると説明し、その逆が小規模校のメリットであると回答した。小規模校はいいではないか。
2人目と3人目は、1クラスの学級簿人数は少ないほうがいいのではないかというもので、具体的には、現在１歳児が柴又小学区域に５５人、東柴又小学区域に３８人になっている資料を使って、そのまま１年生になったとして、柴又小は２７人と２８人の２クラス、東柴又小は１９人の２クラス、１クラスの人数は少ない方が子どもたちにとっていいのではないか、と言う質問だった。今一人も人数が増えると教員も大変だと思うが、先生に正直に話してほしい、という質問に、出席していた２人の校長が、いずれも３５人学級となっているが、それよりも人数は少ないほうが子どもたちにゆとりをもって接することができるので、より少ないほうがいい、ただクラスが増えると人間関係に幅が持てると思うと答えた。
3人の方の質問は、子どもたちのためのより良い教育環境を考えての質問であり、２人の校長も口をそろえてクラスの人数は少ないほうが良いと回答したことに現れているように、あくまでも教育環境を良くする観点で検討すべきで、コストや工期の面で結論を急ぐべきではない。ましてや統合でなければ、桜道中の建替えを先送りすることをちらつかせるということはあってはならない。
私が実施したアンケートでは、統合に賛成は３割以下、反対・わからないが７割だった。統合計画を知っている、知らないも拮抗している。学校改築は、教育環境とともに地域コミュニティの核として、避難所として重要であり、1校なくなれば1ヵ所避難所がなくなることを意味する。これは地域にとってマイナスだ。
映画「戦雲」、葛飾区でも危険な動き
映画「戦雲」鑑賞。沖縄の島や村に自衛隊の基地を置くと言いながら、置いたら今度はミサイル配備、射撃訓練場などを次々に整備している問題。国民保護法に基づく住民避難行動計画について、有事の際、一体どこに逃げるのか、自衛隊は守ってくれるのか。台湾有事を想定して、島民、村民を盾にした動きとしか思えない。説明会で自衛隊は守ってくれるのかの質問に、行政に配置された自衛隊OBは、できることには限りがある旨の説明をした。一方、会場にいた自衛官は住民を守るのは自衛隊の役割だという。そもそもミサイル配備をすれば軍事基地となり、射程距離にある国にすれば脅威となり、軍事緊張が高まるだけだ。こうした沖縄の実態から、戦争に向かおうとしている日本の姿を追っている映画ではないかと思った。
葛飾区でも国民保護法にもとづく避難行動のための担当課長に自衛官OBを配置するだけでなく、自衛隊の自衛官募集の事務に関して、これまでの住民基本台帳の閲覧からデータでの情報提供に変更しようとしているが、この動きも岸田政権の大軍拡の動きと軌を一にするものと言わなければならい。「「
