20日、21日の2日間、区議団4人で能登半島地震ボランティアに行ってきた。現地では共産党、労働組合、医療関係や女性団体で立ち上げた被災者支援センターが開設されており、そのセンターの支持でのボランティア活動だったが、初日の午前、午後は穴水地域、2日目の午前は八尾地域の仮設住宅に1軒1軒「お困りごとはありませんか」と水と米を中心とした生活支援物資を届けながら、要望を聞き取る活動だった。留守もあるが全部190戸ほどの訪問となった。住んでいた住宅が半壊、全壊しているもとで、「いつ公費による解体をするのか連絡がないので心配」、さらに「経済的にも新たに建て替えることができない、仮設住宅を出る2年後にはどうなるのか、公営住宅を何とかしてほしい」という今の不安と将来の不安と言う2重の不安を抱えている被災者が多くいた。穴水では「仮設住宅が単身は4畳半と狭く荷物が入らない、ロッカーなどができないのか」という要望もだされたが、八尾市の仮設住宅には1世帯に1台のロッカーが設置されていることがわかった。八尾市のあとに穴水の仮設住宅ができているのに、行政もわかっていて対応していないことは問題だ。全国からのボランティア活動でつかんだ意見や要望は支援センターを通じて、共産党国会議員団なども要望書の提出や国会論戦に生かしている。仮設住宅であっても多くの方が仕事をしており、留守も多く夕方以降のボランティアによる聞き取りなども必要だと感じた。
七尾市出身の方がボランティアに来ていて、その方が私たち区議団と共に行動していただいたので、本当に助かった。活動の合間をぬって、その方の案内で全焼した輪島朝市、ほとんどのホテル、旅館が休業している和倉温泉街など深刻な被災地の視察もできた。まちの復興などはまだまだこれから、まずは暮らしと生業をどう立て直すのか、政治のあり方が問われていることを改めて感じた活動だった。
