介護予防サービスが介護保険制度から区独自の総合事業に移行したことに伴って、区は要支援者が軽度になったり、自立になった場合は、サービス提供事業者に加算するとしているが、その１割から２割の負担を利用者に求めるとしていた。
軽度や自立になればサービスが減る、あるいはサービスがなくなるのに、利用者に負担を求めるのはおかしいと、議会でさんざん問題にした結果、利用者には負担を求めないことになったことが本日わかった。当然と言えば当然だ。
しかし、事業者への加算のほとんどが利用者負担がある。サービス利用以外に負担が生じる仕組みは是正されるべきだ。
