6月30日付東京民報に、都議会で心身障害者福祉手当の陳情が全会一致で継続審査になったことが掲載された。区議会ではわが党区議団が、この手当の増額と対象拡大の意見書を都知事あてに提出しようと提案したが、自民、公明、区民連などの反対で提出できなかった。心身障害者福祉手当は、心身に障害のある20歳以上の人を対象に月額15,500円を支給するもの。1974年に創設されたのだが、96年から一円も増額されていない。しかも精神障害者は対象ではないため、手帳を持っている7人に1人しか手当の対象になっていない。8年前と比較して1兆円も税収が増えている東京都、手当の増額ができないことはない。やる気がないだけだ。現在、闘われている都知事選では、小池知事のようにトップダウンではなく、都民の意見を吸い上げていくボトムアップの都知事になると表明している蓮舫氏を都知事にすれば、障害者自身の声を取り上げ、福祉手当の増額で、障害者の暮らしを支える都政に転換できる展望が広がる。
