区長の献金は倫理観が問われている
青木区長の政治資金問題は異質なものがある。なぜなら寄付者の多くが、区と委託関係にある事業者の役員、区が発注する工事の契約相手の役員などからの献金が多いからだ。これに対して青木区長は、法にのっとり適切に処理している、個人献金は問題ない、という答弁を繰り返しているが、区の予算を提出する権限を持つ区長としては倫理感が問われるのではないか。
寄付者の住所が企業・団体の所在地
実は、この4年間の収支報告書によると寄付者の半数が、その住所を企業団体の所在地としていたことが発覚。寄付者に対して、企業・団体が何か手当で補てんしたとしたら、企業団体献金だ。居住の実態がないのに、そこを住所にすることはできないし、区議選に当選した後で居住の実態がないことが判明すれば当選無効だ。それだけ住所の定義は厳しいものだ。
何と区役所の所在地を住所にした寄付者も
青木区長の寄付者には、区役所の所在地を住所にしていた者がいる。実在しない人物、架空の人物の寄付ということになる。さすがに18日総務委員会での請願審議で指摘を受け「訂正する」と答弁し、訂正はしたようだ。しかし、なぜ区役所所在地を住所にしたのか、明らかにすべきだ。
自治体の長として健全な献金とは言えない
区の事業と関係がある企業・団体の役員からの献金は、自治体の長として健全な献金とは言えない。区長の政治資金について請願がだされても青木区長をかばい続けるのが自民、公明、立憲民主、国民民主の与党だ。こうした勢力の議席を増やすわけにはいかない。不正や疑惑を正すには企業団体献金を一切受け取らない日本共産党の議席が増えることがどうしても必要だ。不正をただす一票を三小田純一に。
