捜査機関が入り、マスコミも取り上げ大きな問題となったバルサアカデミー葛飾校。事業開始時の担当だった小林副区長（当時）の突然の辞任、そして教育長の更迭、何が問題だったのか。
青木区長自身が誘致したかったバルサアカデミー葛飾校
全国展開しているバルサスクールは、㈱アメージングスポーツラボジャパンが運営主体だが、葛飾校だけは、「キッズ未来」という非営利団体になっていた。区長は、当時の副区長を発起人として派遣し「キッズ未来」の立ち上げに関与しており、FCバルセロナも2012年6月20日に「葛飾区が設立した法人であるキッズ未来」と区長に書簡を送るくらい、区長が前面に出ていた。非営利団体を看板に、夜間照明、トレーラーハウス、人工芝等に総額4億６295万円の税金投入をし、さらにグラウンドの優先利用を許可したのは、まさにバルサスクールを誘致したいという区長自身の私利私欲のための区政の私物化に他ならない。
「キッズ未来」の秋元代表による高額接待
しかし、「キッズ未来」は毎年、高額接待を繰り返し、債務超過になっていた。秋元代表は、一般財団法人が「２期連続して純資産が３００万円を下回る」と解散しなければならない法律を知っていたのに財団を続け、子ども達から集めた月謝を不正に使っていたことになる。
挙句の果てに事業譲渡
しかし運営が行き詰まり「アメージング社」に事業を譲渡している。区は、事業譲渡は「知らなかった」と主張しているが、秋元氏は、小林副区長（当時）の了解を得ていたと証言していた。ところが8月19日の全員協議会では「相談や助言は受けていない」と全否定し、法人内の相談も、区にも相談していないと主張を変えた。ありえない話である。もし誰にも相談していないというなら、秋元氏が「キッズ未来」を私物化していたことになる。「キッズ未来」という法人自身が秋元氏を告発してもおかしくないが、そうなっていない。区が「知らなかった」と言い張るなら、重大な協定違反として区は「キッズ未来」を告発してもいいはずだが、告発も抗議もしていない。果たして知らなかったと言えるだろうか。
そもそも営利企業に優先利用はあり得ない
グラウンドの優先利用のための区と「キッズ未来」の協定は、今年3月末で終了したが、「アメージング社」にグラウンドを貸し続けていた。しかし「協定」がないことや営利企業への優先利用は問題などの議論で、遅きに失したとはいえ9月末をもって終了した。
第三者調査委員会で調査が始まる
わが党は、第三者調査委員会や百条委員会での調査、審議を求めてきた。やっと第三者委員会での調査が始まったが、この問題で、一貫して特定団体の優先利用に反対してきた共産党の果たした役割は大きい。共産党の議席が増えなけければ不正を告発し正していくことはできない。区政を正す一票を日本共産党の三小田准一に託していただきたい。
