区議選の争点は明確
2日からいよいよ区議会議員選挙が始まる。給食無償化をやめて区役所移転計画など大型開発に突き進む自民党中心の与党なのか、それとも義務教育は無償の流れをさらに広げ、区民生活を優先する日本共産党なのか、これが問われている選挙だ。
区役所移転、このまま突き進めば底なしの税金投入
区役所移転計画は、立石駅前に13階建てのビルを建て、その床を購入して移転する計画だが、その床の価格が、すでに4年間で110億円もあがり、当初の1.45倍の352億円にもなっている。今後いくらになるのかわからないのに、青木区長は、いくらになっても、借金をしてでも支払うといっている。そもそもいくらになるかわからない事業に区民の税金を湯水のように注ぎ込むデタラメな税金の使い方が許されるわけがない。ストップしなければ底なしの税金投入だ。
区役所移転計画は見直しができる
まだビルの工事は始まっておらず、今なら見直しができる。見直しを決断すれば、移転計画のため込んできた220億円を暮らし応援の予算いまわすことができる。
暮らし応援の緊急提案
220億円を使って、お米券の配布、電気代の助成、交通費の負担軽減、中小企業や介護事業への支援など、暮らし応援の仕事をさせていただきたい。
17年かけてやっと実現した給食無償化
19年前に給食無償化を実現した山口県和木町に視察に行った。私はその時に、給食食材は保護者負担をなっているが、国や県から何か言ってきていますか、と質問をしたが、「何も言ってこない」との回答。これを聞いて、議会論戦で押していくしかないと思った。その後粘り強く要求し、ついに2年前に実現した。この無償化は全国に影響を与え、都内自治体にも広がった。今年度からは、修学旅行、日光林間学校など移動教室なども無償、保育園の無償化、おやつ代・保育料の無償化になった。
日本共産党が議会で頑張ったからこそ
日本共産党が議会で頑張ったからこそ、義務教育は無償、子育て支援の拡大の流れを切り開くことができた。今度はこの流れをさらに前に進めていきたい。小中学校の入学祝い金、私立学校の給食費支援、学童保育クラブの緊急増設で待機児を解消し、おやつ代や保育料を無償にする。
暮らし応援、義務教育無償、この仕事をぜひ三小田准一にさせていただきたい。
