毎日新聞のアンケート調査結果によると、今回の参院選当選者125人内、「核兵器を保有すべきだ」と回答した議員が8人いたという。内訳は参政党6人、自民党1人、日本保守党1人。また「核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべき」が25人、内訳は自民党9人、国民民主党4人、日本維新の会5人、参政党6人、無所属1人。どちらも驚くべき数字だ。昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、被爆者の運動が世界のどこかで戦争がおきても核兵器の使用を許さなかったことに貢献したことが評価されたことについて、核保有、核共有を主張する政治家はどう思っているのか。たった一発の原資爆弾で広島・長崎がどうなったのか、これら政治家はどう思っているのだろうか。唯一戦争被爆国の日本の政治家としてふさわしくないという、次の選挙につなげていきたいものだ。今年は被爆80年、核のない世界が展望できる年にしたい。
