立石駅北口の再開発ビルへの庁舎移転に対して、区が取得する権利床の価格が他の民間事業者が購入する床とひかくして2倍近くになっていることから、損害賠償を求める裁判の第5回公判が開かれ、本日結審し9月19日に判決となった。この間の公判によって再開発事業は、大手ゼネコンとマンションデベロッパーの利益のためにおこなわれ、そのために再開発エリアでの営みをすべてだめにしてしまうことなどが明らかにされてきた。そして立石駅北口再開発は、身の丈に合った事業となっていないために、庁舎移転をしなければ破綻してしまうものになっている実態が明らかになった。現在、各地の再開発が工事費の高騰で見直し、凍結などに直面している中、立石だけは突き進むのは、区が庁舎移転に必要な保留床の価格がいくらになっても購入する、借金してでも購入するという約束をしているからに他ならない。大企業の利益優先の税金の使い方、このままでいいのかが問われている。本日も90人近い区民が傍聴に駆け付けた。
20日投開票簿参議院選挙は、党独自の躍進、自公を少数に追い込むという目標を掲げたが、党独自の躍進は叶わなかった。しかし、自公を衆院に続き参院でも少数に追い込んだことは、自公政治の基盤が崩れていることを示しており、早晩破綻する可能性が大きい。今回の選挙では排外主義・極右勢力が議席を増やしている。暮らしの深刻さや生きづらい社会のあり方に何とかしてほしいという思いが背景にあるのだろう。しかし、人権、自由、民主主義を脇においた改革では、一人ひとりが大切にされる社会にはならない。その点で誰もとりのこさない立場で大激戦の東京選挙区を勝ち抜いた吉良よし子候補は希望だ。議席は減らしたものの、自民党以外は消費税の何らかの減税を掲げたからには、大同団結すれば実現できる国会になってきた。有権者も一票投じた相手が公約を守るかどうか、見極めなくてはいけない。政治を動かすのは国民、そのことを各党にわからせることが必要だ。
