中野、津田沼、五反田など駅前大型再開発が工事費高騰で次々に白紙、中止、延期に追い込まれている。ところが葛飾区立石駅北口地区再開発事業と庁舎移転は、物価高騰お構いなく進めている。今や再開発事業費は1280億円、3年前と比較して1.37倍になっている。再開発ビルに移転するとしている庁舎整備のための保留床価格は352億円にもなっている。庁舎整備に必要な費用は247億円と広報まで使って宣伝をしていたが、すでに1，4倍にもなっている。しかも、これまでは基金を積み立てているから大丈夫だと言っていたにもかかわらず、もう積立てではにっちもさっちもいかず、「起債（借金）」を広報で言い始めた。なぜそこまでして進めなくてはいけないのか。再開発組合と建設業者の工事契約は、工事費が高騰すればそれを上乗せして支払うという契約に、そして再開発組合に区が支払う保留床価格は、工事費が上がればそれを上乗せした価格で支払う協定を締結することになっている。だから工事費がかさんできても、区が保留床価格に上乗せして支払う約束があるから、建設業者は安心して工事を進めることができる。葛飾区が大企業の儲けのために、進んで下請けになっていることがよくわかる。そもそも区が支払うのは税金である。しかも工事着工はこれからで、その工事費が今後いくらになるかわからないのに、いくらになっても支払う協定を結ぼうとしていることは、税金の使い方が間違っている。7月22日、13:30、「庁舎移転に異議あり，住民訴訟」公判、103号法廷。
