本日、青木区長に物価対策緊急申し入れをおこなった。トランプ関税について区内産業にどういう影響がでてくるのかの調査を含めた対策本部や経営相談窓口の設置、4回目の中小企業支援金の実施、学校給食の食材費の支援などを申し入れた。応対した小林副区長は、何が効果的なのか検討したい、学校給食の質が低下することはあってはならない、と応じた。
物価対策は、区がやることもたくさんあるが、何と言っても効果的なのは消費税の減税だ。これは区ではできないが、5％減税すれば、年間12万円の減税になり、それだけ手取りが増えることになる。国民運動で迫っていきたい。その時、野党はどうあるべきかが問われるのではないか。
