青木区政は、立石駅北口再開発事業による再開発ビル（東棟）に区約所を移転する計画を進めている。この事業は当初５００億円から、現在１２００億円と２倍以上になっている。再開発事業というのは、床を増やして巨大化させ、その床を売り尽くし利益を上げる、大手ゼネコンとデベロッパーの地上げ事業とも言える。床が売れなければ、自治体に買ってもらう仕組みもつくっていくものだ。
しかし今、工事費高騰で状況が変わってきている。中野区は、サンプラザ再開発について白紙を表明した。当初資金計画が大幅に変われば当然だ。物価高から区民生活を守るうえでもゼネコン優先でいいのかが問われているのだが葛飾区は、工事費がいくらになっても突き進もうとしている。
再開発組合は、大手ゼネコンが工事費用があがれば上がった分を上乗せできる「契約」を結び、葛飾区とは、工事費が上がれば、区が取得する保留床の価格に反映し、言われるがままに支払うという「協定」を結ぶとしている。まさに行政の企業の下請け化だ。
同時に、庁舎移転では裁判も起きている。２００名を超える区民が原告団となって訴えている。１月２８日開かれた第３回公判の内容と、第４回公判の争点について弁護団から報告を受ける報告集会が開催される。地元のふれあい相談センター主催だ。
