１４日から第１回定例会が始まる。青木区長が議会に提出した今年度の最終補正予算案は、総額６２億円だが、その９割、何と５６億円は基金への積み増しだ。地域を歩いても「野菜など、とにかく高いの何とかしてほしい」「仕入れが高くなっていても価格に上乗せできない」など、悲痛の声ばかりだ。
こんな時に、補正予算額の９割を使わないところに青木区政の冷たさが現れている。住民福祉の向上を使命とした自治体が、やるべきことをやらずして基金の積み増しで満足してしまう、果たしてこれでいいのかが問われるものだ。
思い切った物価対策を予算化し、“暮らしに安心を”のメッセージを発信することが身近な自治体の役割ではないのか。
来年度予算案では論戦と運動で成果をあげることができた。修学旅行などの無償化、学用品の一部無償化、がん検診の無償化、高齢者補聴器の購入助成の４倍化などだ。補正予算も来年度予算も暮らし応援になるよう議会論戦に頑張っていきたい。
