本日、区議団は、青木区長に来年度予算編成に向けた４６０項目の予算要望書を提出し、合わせて物価高騰、年末年始対策として９項目の緊急要望書も提出した。区長は「物価高騰は深刻、貴重な意見は考えていきたいと思う」と応えた。国保・後期医療の保険証の期限切れとなる来年７月から、マイナ保険証を登録していない区民に資格確認証が交付されるが、「全員に交付してほしい」と求めたところ、区長は「私はマイナカード賛成だから、マイナ保険証を使ってほしいと思っている。登録を忘れている方もいるかもしれないので周知したい」と全員交付には後ろ向きだった。
本日の東京新聞には、国がマイナ保険証の普及に使った５４２３億円あれば、年金受給者全員に１万２千円支給できる、あるいは介護施設の全職員２１５万人に２年間にわたり月額１万円の賃上げができると報じていた。マイナポイントを使って普及したものの、マイナ保険証の利用率は１０％台にとどまり、トラブルも絶えない。来年７月以降も資格確認証や資格情報など、紙媒体を交付しなければならない状況になっている。であるならば、最初から紙の保険証とマイナ保険証の選択にすれば税金の無駄使いにはならなかった。今からでも紙の保険証を存続させ方向に転換すべきだ。
