10月30日、庁舎問題住民訴訟の第2回公判が東京地裁103号法廷で行われ、約100名が傍聴に詰めかけた。第1回公判では、庁舎移転予定の立石駅北口再開発の東棟ビルの３階が２階と比較して高額なため、区民に約７億円もの損害を与えている根拠を示した。これに対して区は「訴訟の対象にならない」「高額ではない」と答弁書を提出していた。
今回は、弁護団から反論の書面が提出され、その内、不動産鑑定書がいかに恣意的に評価し高額な床にしているかを詳細に意見陳述で明らかにした。その後、弁護士会館で報告集会が開催され、「訴訟の対象にならない」との区の見解について、区が所有する計画地内の資産を開発ビルの床に変換する「権利変換」は、財産の処分と取得となるもので、議会の議決を経ないまま進めていることは違法であり、訴訟の対象になるとの書面を提出したことも報告された。これに対して区が反論をする第3回公判は来年1月28日、14:30。
立石駅北口再開発事業は補助金（税金）頼みの事業であり、資材高騰などで、すでに３年間で３００億円も上がり総事業費は１１８０億円にもなっている。今後、いったいいくらになるのか全く不透明であり、今、計画の見直しをしなければ取り返しのつかないことになる。
柴又駅近でたんめん。ボリュームがあって麺に到達するまで結構時間がかかった。
