２４日に個人情報保護委員会が開催され、今後の個人情報の取り扱いについて（案）が報告された。区の保護条例では、個人情報の取り扱いは本人の了解を得ることを原則としており、目的外利用や委託などの場合は、個人情報保護委員会の意見をきかなければならないと定めている。
国は、デジタル化の推進のために、民間における個人情報の利活用をすすめようとしている。そのために個人情報の保護を定めている自治体の個人情報保護条例の改廃を求め、これにもとづき区は、個人情報保護条例を廃止するという案をだしてきた。しかし、区民の個人情報を守る責任を定めた条例を廃止することは、区としての責任を投げ捨てるものだ。
国の悪政から区民を守ることが自治体の仕事であり、区の個人情報保護条例は、その仕事の一つとして、先駆けて条例として築き上げてきたもので、そう簡単に投げ捨てるものではない。少なくとも反対の声を上げるべきだ。
