コロナ禍の下で営業を救済するために実施された給付金や協力金だが、それが収入となれば家賃や保険料の値上げにつながることが問題になっている。日本共産党山添拓参議院議員は、この問題で質問主意書を政府に提出し、このたび答弁が出てきたが、この答弁によると、自治体判断で収入から除くことができるというものだった。
党区議団は、この質問主意書を生かすためにも、さっそく区長への申し入れを行い、区が管理する区営住宅、区が保険j者である国民健康保険料についても、コロナ対策の給付金や協力金を収入認定しないことの申し入れをおこなった。
