西小菅小、水元小の改築に伴い仮設校舎の事業を受けた事業者について、当該企業が、不正会計などの調査の中で当時の社長が反社勢力との関係がある、という第三者委員会の報告書がだされている。
党区議団は、この問題を先の本議会で取り上げたが、区は、反社勢力との関係は「認定できない」として契約をしたと答弁をしている。
その後、文教委員会、総務委員会、そして決算審査第一分科会では、区は、第三者委員会の報告書は読んでいない、本会議質問で初めて知った、警察から情報がないことから問題がない、と答弁。読んでいないのになぜ「認定できない」と結論を出したのか、警察の連絡だけが判断基準なのか、契約をする前に、その企業はどういう企業なのか、調べるのは当然だと思うが、なぜそうしなかったのか。
区の契約要綱には、暴力団との関係がある場合は、契約から排除することになっている。少なくとも、本会議質問によって疑わしいということがわかった時点で、第三者委員会の報告書をきちんと読んで、対応をすべきではないのか。居直りは許されない。
