6月18日から国民健康保険料通知が発送されたが、1週間の問い合わせが、昨年の同時期と比較して1000件も多く、4000件を超えている。その内、1200件が減収により減免の対象にならないのか、という問い合わせだ。現在、800件ほどに申請書を送り、300件ほどが返ってきているという。
都内では、申請待ちではなく、保険料を値下げした自治体もある。コロナ危機のもとで、いのちも暮らしも脅かされていることがわかっているのだから、身近な区政には、問いあわせ待ちではなく、もっと積極的に寄り添っていく姿勢が求められるのではないか。
