１月の個人情報保護委員会で継続になっていた一人親家庭への福祉資金の債権回収を民間委託する事業について、本日、改めて審議をおこなった。１月は、個人情報保護委員会に諮問されたのだが、その前にすでに事業者の公募を行っていたことが発覚し、反対多数で継続になった案件だ。
新型コロナで１月よりも状況は深刻になり、貧困率の高い一人親家庭への現金給付に踏み出した自治体もある。こうした時に子供が就学する時に貸付を受けた者からの回収を民間事業者にやらせようというのは、議論そのものが本末転倒だ。今や、一人親家庭への債券回収ではなく、返済免除の議論をする時だ。残念ながら反対は私１人で承認された。
