新型コロナに対応した支援策が活用できる。
①家賃補助（住居確保給付金）は、６５歳未満、離職・失業が前提だったが、年齢要件がなくなり、休業による減収も対象となった。問い合わせは区役所直通５６５４－８６２５まで。②国保料の免除が緊急経済対策に盛り込まれた。主たる生計維持者の収入が前年比で７割以下になった世帯、また新型コロナで主たる生計維持者が亡くなった場合としている。適否の判断は各区市町村。問い合わせは区役所国保年金課５６５４－８２１３まで。③生活保護申請の簡素化。感染拡大の防止のために面接時間の短時間化で申請を簡素化することや、車の保有を認めることなど。問い合わせは福祉事務所東庁舎３６０７－２１５２まで。
急激な売り上げ減、収入減で困ったときは、迷わず区役所代表３６９５－１１１１、又は私の携帯０９０－８０４０－１１８１へ。