国民健康保険制度が区市町村から都道府県化されることになる。その狙いは、高い保険料を少しでも抑制するために区市町村が独自におこなっている一般財源の補てんをやめさせることにある。そうなれば、区の試算でも来年度保険料は、均等割りだけで13,583円の値上げとなる。共産党は、東京都や23区区長会に財政支援を求めてきたが、東京都が6年間に限って財政支援をすることになった。これは成果ではあるが、それでも一人あたり400円ほどの軽減にしかならない。しかも7年目に財政支援がなくなれば、いったいどうなるのか。そもそも健保などと違い企業負担がない国民健康保健は、国や自治体がその分をもたなければ制度が維持できない。仕事をリタイアすれば、必ず加入する国民健康保健なので、決して加入者だけの問題ではな区、国民的な運動が必要になっている。↓区の資料より
