本日の本会議質問では、新宿6丁目に開学した東京理科大学への便宜をやめるよう質した。 東京理科大学への土地売却については、平成21年に区が購入した額で138億円で売却したものの、施設建設費の利子補給の名で区は53億円を補助。平成23年の2回目の売却に際には、地下相場を理由に約5億円もの値引き。さらに今回3回目も、相場を理由に約3億6000万円の値引きをする契約案件が出されている。
それだけでなく、大学の図書館を公園内に整備するとして公園条例を改定して地代の割引、区の運動施設を大学の体育の授業に優先させる特権まで与えている。見直すべきだと質すと、「適切に行っている」と居直り答弁。
森友学園疑惑では会計検査院が8億円もの値引きは「適切とは認められない」と報告がされたが、「適切」かどうかは区民（国民）目線でみればはっきりしている。
