葛飾区は、4月から介護予防サービスを区独自の総合事業に移行するとしている。介護給付費を大幅削減する狙いで、法律では遅くとも来年4月に移行しなければならないことになっている。したがって急ぐ必要はない。
総合事業に移行すると事業所にとっては減収となり、安定した事業を継続できなくなる可能性がでてくる。そこで区は、軽度化促進加算、自立化促進加算を実施するとしている。
要支援２から１へ、要支援から非該当へ、サービス抑制、予防サービスを受ける人を減らしたら加算するというもので、恐ろしいものだ。
通所サービスで「あなたは卒業です。明日から来なくていい」、訪問サービスで「あなたは卒業です。明日から誰も来ない」とならないよう監視が必要だ。
