個人情報


 自衛官募集に際して、自治体に個人情報の提供を依頼している問題で党区議団は、青木区長に対して、情報提供の中止を求める申し入れを行った。
 これまでも自衛官募集のために18歳を中心に氏名、年齢、住所、性別の個人情報を閲覧・入手させているが、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の今年は、情報の入手は、例年の3倍近くになっている。
 対応した副区長は「法律にもとづくものだ」と応えたが、自衛隊法には募集の一部を行うとあるだけで、個人情報の提供を義務付けているわけではない。
 戦闘現場に行って死ぬこともある、となれば応募が減ることは十分にある。次は徴兵制だ。絶対に許してはならない。