日曜版見本紙１００部配布できた


　区議団は、１６日に金町駅、亀有駅、新小岩駅で街頭からの区政報告をしたが、区議団だよりも赤旗日曜版見本紙も１００部が配布できた。区議会での区議団の役割、そして新しい国会での共産党の役割をわかりやすく伝える工夫をしながら、頑張っていきたい。
　総選挙の結果は、自民党政治を変えてほしい、自民党にお灸をすえたい、そういう願いが大きかったからこそ過半数割れに追い込むことができた。もちろん赤旗スクープと共産党の論戦が大きな力になったことも間違いない。首班指名選挙の決戦投票では、共産党は、その声に応えて野党第一党の野田氏に一票を投じた。選挙結果を踏まえれば当然のことで、自公以外がそうすれば野田内閣が誕生し、願い実現の政治がすすむことになったのんだが…。選択的夫婦別姓や授業料無償化など、各党主張していたわけだから、これに反対する内閣ならば、内閣不信任案を出し、可決することができる国会情勢でもある。本当にわくわくする情勢だ。しかし逆流も起きかねないので国民的な監視と闘いが必要だ。
　
　
　

マイナ保険証の登録解除

　１２月２日から紙の保険証の新規発行がされなくなる。これに伴って、来年７月に期限がきれる現在の保険証に代わって「資格確認証」が交付されるので、とりあえずは心配いらない。しかし、この「資格確認証」はマイナ保険証を使っているかどうかに関わらず、登録している方には交付されない。来年のこの時期に大混乱が予想される。
　登録を解除すれば「資格確認証」は交付される。国は、１０月２８日からマイナ保険証の登録解除の申請ができるとしており、自治体によっては１０月２５日ころから、登録解除ができる旨をホームページで周知していた。ところが葛飾区は、一切周知していない。やっと１１日頃、ホームページ上で「マイナ保険証の利用登録解除について」をアップし、１２月２日から国保年金課（区役所３階３１５番）窓口で受け付けるとしている。なぜ１２月２日なのか。
　青木区長は、「私はマイナカードは賛成」と主張するくらいなので、登録解除をさせない、あるいは周知しない立場であっても、国ができるというのに、その案内をしないのは問題だ。
　混乱を避けるためにも、国保、後期医療については、区の責任で「資格確認証」は全員に交付すべきだし、登録解除も個別に周知すべきではないか。

どら焼きでご苦労さん会


　今日は、午前、午後と会議に。午前の会議では、１０３万円の壁についての赤旗記事の特集を使っての発言や「とにかくお礼をしなくては」と訪問行動を積極的にやっている発言などもあって、私自身が学ぶことが多かった。午後の会議は、選挙後初めての会議。本当はご苦労さん会を考えていたものの会場の都合でお茶とどら焼きに。私もいただいてきた。選挙について「他の地域の応援もありがたいが、自分たちでやれることをもっと議論したほうがいい」と言う前向きな議論になって本当に良かった。
　来年は都議選、参院選、区長・区議選、ややもすると衆院選も。活動の質とあり方をみんなで深め、時代にあった活動をしていかなければ…。

「大変だったわね」と対話に

　総選挙を終えてのんびりもしているわけもいかず、さっそく訪問行動を再開。「大変だったわね」と労をねぎらってくれる方もいて本当にありがたいことだ。「自公過半数割れに追い込み、自民党政治に代わる新しい政治をつくっていくために頑張りたい」と言うことと合わせて、「来年は都議、区議の選挙もあります」と訴えながらの訪問になった。参院選を忘れてはいけないと反省。
　本日は高砂地域の都営住宅の訪問だったが、留守が多いだけでなく、空き室も多い。本日訪問の中では空き室が何と４割にもなっている。もっと募集して入居していただいたほうが、家賃収入も増え、団地内のコミュニティー形成にも役立つ。なのに募集が少ない。都が新規建設しないのも問題だが、少なくとも募集戸数を増やし住宅困難な都民にもっと提供すべきではないか。
　対話の中で「シルバーカーがないと駅前まで歩けない」との言葉に胸がつまる。訪問した団地周辺にはスーパーもなくバスもない。これは今に始まったわけではないし、２０年以上前から交通不便地域なのにまったく改善されない。バス会社に責任転嫁している行政の怠慢でしかない。小菅地域では、年間１２００万円前後の委託料でタウンエース型のバスを走らせている。小菅地域は解消した、高砂地域の団地周辺は解消しないでは、区が交通格差をつくことになる本気の対応を求めていきたい。

来年度予算要望書を区長に提出


　本日、区議団は、青木区長に来年度予算編成に向けた４６０項目の予算要望書を提出し、合わせて物価高騰、年末年始対策として９項目の緊急要望書も提出した。区長は「物価高騰は深刻、貴重な意見は考えていきたいと思う」と応えた。国保・後期医療の保険証の期限切れとなる来年７月から、マイナ保険証を登録していない区民に資格確認証が交付されるが、「全員に交付してほしい」と求めたところ、区長は「私はマイナカード賛成だから、マイナ保険証を使ってほしいと思っている。登録を忘れている方もいるかもしれないので周知したい」と全員交付には後ろ向きだった。
　本日の東京新聞には、国がマイナ保険証の普及に使った５４２３億円あれば、年金受給者全員に１万２千円支給できる、あるいは介護施設の全職員２１５万人に２年間にわたり月額１万円の賃上げができると報じていた。マイナポイントを使って普及したものの、マイナ保険証の利用率は１０％台にとどまり、トラブルも絶えない。来年７月以降も資格確認証や資格情報など、紙媒体を交付しなければならない状況になっている。であるならば、最初から紙の保険証とマイナ保険証の選択にすれば税金の無駄使いにはならなかった。今からでも紙の保険証を存続させ方向に転換すべきだ。

税金は有効に活用すべき


　区役所２階に展示してある税のコンクールでの小学６年生の作品。「まきあげられた税金だから有効に活用しよう」、この「まきあげられた」と言う表現がいい。まきあげられた税金が政党助成金となって日本共産党以外の政党に山分けされて、先の総選挙では、自民党の公認候補と裏金議員で非公認となった候補者にも等しく政党助成金で２０００万円が振り込まれたことに怒りが爆発して、自公は過半数割れとなった。まきあげられた税金は有効に活用すべきだという主張は、あまりにも正しい。政党・政治家は、この声に真剣に向き合うべきだ。東京１７区では、平沢勝栄氏が小選挙区では当選したものの、裏金問題、２０００万円の政党助成金の振り込み、選挙後に自民党会派入りについて説明責任は一切果たしていない。
　自公過半数割れと言う新しい国会のもとで、企業団体献金の禁止で金権腐敗政治を一層し、政治の信頼を勝ち取るかどうか、各党の態度が問われている。