私学事業団の総合運動場敷地の取得について
今定例会では、私学共済事業団(東新小岩1丁目)所有の総合運動場を、区が350億円で取得する旨の報告をし、私学事業団と協定を締結した。その協定では、敷地の取得後、当面は区民に開放するとしているが、取得の目的は、運動場を開放することではなく、その運動場を解体しサッカースタジアムを建設することにある。「区民に開放する」と、あたかも区民のスポーツ振興に資するかのような言葉だが、いずれ解体することになる。こんなことを区民には一切知らせず、議会には一度報告しただけで、相手と協定を締結するのは問題であり、民主主義や住民自治を否定するものだ。
しかも葛飾区が3年に1回実施している世論調査によると、スポーツ施設で区民が求める施設整備の第1位は運動場(サッカー、野球場、テニスコートなど)だ。私学事業団所有の総合運動場は、サッカーができる陸上競技場、野球場、テニスコート8面で、区民が求める運動場そのものであり、私学事業団所有であろうが、区所有であろうが、その解体を区民が歓迎するはずがない。
区は、私学事業団がサッカースタジアム建設を条件に譲渡すると言っているというが、それ自体、理由がわからない。
私学事業団所有のまま区民が利用することはできないのか、あるいは私学事業団と区の共同管理はできないのだろうか。以前から若い世代からスケボーができる広場の声もある。区民のスポーツ振興はどうあるべきかを考えるなら、区民の意見を聞かずにサッカースタジアム建設を一方的に決めることはやめるべきだ。
党区議団は、区民の意見を聞き継続して審議するために、350億円の用地会計予算案は議決せずに、継続審議を求める動議を提出した。共産党4人、無所属議員2人(沼田、みずま)が賛成したが、賛成少数で否決となったため、用地会計に反対した。
地域住民の皆さんの意見を聞くために、新小岩北地区センターにおいて、3月25日(土)10:00(中会議室)、26日(日)13:00(小会議室)から意見交換の場を設けました。お気軽にご参加ください。
東京大空襲資料展
9日~12日まで浅草公会堂で東京大空襲資料展が開催されている。本日3月10日は、その大空襲から78年目になる。会場は、いつもより若い人の姿が多かったように感じた。展示されている写真や資料などを見ると、二度と繰り返してはいけない、という思いが沸き起こってくる。多くの方々に足を運んでいただきたい資料展だ。
戦争は、国民が知らないうちに、国民に知らせないまま突入していく。先日の国会での小池晃参議院議員の質問は、岸田政権が、日本が核兵器や生物・化学兵器で攻撃されることを想定して基地の強靭化などを進めていることを告発するものだったが、大手マスコミは、ほとんど取り上げなかった。敵基地攻撃能力で先制攻撃をすれば日本が攻撃対象になることを想定して、岸田政権は、軍事費の2倍化をすすめている。マスコミが知らせなければ、自分たちで知らせていくしかない。
それにしても浅草は、やはり観光地で平日なのに人、人、人で賑わっていた。平和ってすごいものだ。
開き直り答弁
本日、教育費の予算審議。今年度予算には金町公園プールを屋内温水プールに改修するための予算があったが、来年度予算から消えてしまった。昨年2月の予算発表の記者会見で区長は、「令和7年度に金町公園プールを温水プールに改修する」と発表し、内外に約束していた。なぜ消えたのか。これまでの議事録をふりかえると、公園には学校施設が作れないのでやめた、と理由を述べているので、「学校施設かどうかが問題ではなく、約束を守るかどうかの区長の政治姿勢が問われているのではないか」と追及したところ、区長は、新宿にある清掃事務所跡地が広いのでそちらに変更した、と答弁。地域住民や区民に対して金町公園プールを温水プールに改修すると言ったにもかかわらず、これほど簡単に約束を投げ捨てるのは無責任であり、「開き直り答弁」でしかない。新型コロナの終息も見えず、物価高騰が続く中、地域住民にがっかりさせるような発信はやめるべきだ。約束通り金町公園プールを温水プールにせよ。